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人と社会のために問いを探究する、リサーチとプランニングの会社であるQO株式会社（代表取締役社長：恒藤優／本社：東京都中央区、以下「QO」）は、社会課題に光を当てるSocial Issue Lab（以下、SIL）の一環として、「誹謗中傷」をテーマとした研究活動を開始しました。

SILは、調査の力で社会の声なき声を拾い、社会課題を知るきっかけを届ける研究機関です。QOが培ってきたリサーチの技術や知見を社会に届けることを目指して2023年より活動を開始し、これまでに「ジェンダーギャップ」や「震災支援」、「防災・減災」などをテーマとした調査レポートやソーシャルレターを発信してまいりました。

近年、政治や芸能、スポーツなど一部の著名人だけでなく、学校や職場など個人の身近な人間関係においてもインターネットやSNS上の誹謗中傷が社会問題となっています。日本のみならず世界で議論されている誹謗中傷という問題への向き合い方や解決の糸口を探ることを目的に、2024年10月17日からSILは「誹謗中傷」をプロジェクトテーマとして本格的に研究活動をはじめます。

現状を理解するべく全国の生活者3,800名を対象とした事前調査^*1を実施し、ネット上の誹謗中傷に関する経験や、誹謗中傷について思うことなどを聞きました。ネット上の誹謗中傷経験は、当事者（加害者^*2・被害者^*3）になったことがある方は少数である一方、多くの人が第三者として見聞きした経験があり、決して他人事ではない課題であることが分かりました。誹謗中傷を受けた時に、被害者は「受け流すことができず、しばらくの間ひきずった」といった回答が目立つ一方で、「絡まれて面倒くさく感じた」「誹謗中傷されても無視すればいいと思った」といった回答が上位にあがりました。第三者についても、「面倒くさそうなので関わりたくないと思った」といった回答が目立ち、世の中全体として「誹謗中傷は取り合わなければ問題にならないこと」と感じる生活者の深層心理もうかがえる結果となりました。
※調査結果詳細は後日別途公開を予定しております。

事前調査結果も踏まえ、2024年11月にかけてSILは有識者や被害者および加害者へのインタビューも実施し、誹謗中傷に関する生活者の深層心理や実態を明らかにしてまいります。誹謗中傷を少しでも減らすため解決の糸口につながるアクションの企画・実施にも取り組んでまいります。


今回のプロジェクトに込めた思いについて、SIL所長の恒藤優は以下のようにコメントしています。

◆ ご参考：過去の研究活動

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